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- 2022年12月12日
- 2022年12月5日施行の航空法改正「レベル4」でドローンの自律飛行の範囲が変わる！！
2022年12月5日に施行された改正航空法は、ドローンの飛行に関するルールの一部改正により「レベル4」の飛行が可能になることが目玉で、初めて人がいる場所で、且つ、操縦者が目視できない場所でもドローンの自律飛行ができるようになるというものです。
航空法によるドローンの飛行は、大きく分けて下記２つの視点からレベルが分けられています。
- ドローンを飛ばす場所は無人地帯か、有人地帯か？
- 操縦者がドローンを見えているか、見えていないか？
これまで、有人地帯を操縦者が見えていない状態でドローンを飛ばすことは出来ませんでした。
ドローンの飛行ルールは段階的に改正が繰り返されてきた
2015年12月の航空法改正により初めて定められて以来、法改正が繰り返されて来たドローン飛行ルールは、以下の通りレベル１~３の範囲で規制され、資格試験ではなく審査制度で飛行許可・承認の運用が行われて来ました。
- レベル1：場所を問わず、目視内での操縦飛行のみ
- レベル2：目視内の自律飛行が許可
- レベル3：目視外のエリアでも無人地帯なら自律飛行が可能
2022年12月5日に施行となった「レベル4」は、
- 人がいる場所で、しかも操縦者が目視できない場所で自律飛行が可能
という画期的なものです。
当然、厳しい条件が設けられています。2022年12月からドローンの国家資格も始まり、「レベル4」にはその国家資格取得が必須条件となります。
新しく設けられた国家資格とは
新たに設けられたのは、無人航空機操縦士という技能証明の制度で、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つのランクがあります。
レベル4の飛行には、飛行エリアに第三者の立入管理措置を行うことなく第三者の上空を飛ばせる「一等無人航空機操縦士」の技能証明が必要となります。
技能証明は、登録講習機関にて知識・技能に関する講義を受講した後、指定試験機関で学科試験・実地試験・身体検査を受験して合格することで取得することが出来ます。
その他レベル４に必要な条件は
国家資格は人に関するルールですが、ドローンの機体についても「機体認証」という新しい規制が設けられています。
「機体認証」制度とは、無人航空機の強度、構造及び性能について検査を行い、機体の安全性を確保する国土交通大臣による認証制度で、「第一種機体認証」と「第二種機体認証」の２つがあります。
技能証明と同様に、立入管理措置が免除され第三者の上空を飛ばすことができるのは「第一種機体認証」ですので、レベル4には「第一種機体認証」を取得する必要があります。
（メーカーが設計・製造する量産機を対象とする型式認証という制度も設けられました。この「型式認証」を受けた型式の無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略されます。）
更に無人航空機を飛行させるために必要な「運航ルール」も以下の通り定められ、従わない場合はそれぞれ10万円~100万円の罰金が科せられる事になりました。
- 飛行計画の通報
- 飛行日誌の作成
- 事故・重大インシデントの報告
- 負傷者発生時の救護義務
どのようなビジネスが可能になるの？
レベル4のドローン飛行により、以下のようなビジネスが可能になると言われています。
- 市街地や山間部、離島などへの食料品や医薬品の配送
- スタジアムでのスポーツ中継や写真・映像撮影のための空撮
- 橋梁、砂防ダム工事現場などの保守点検 etc．
思えば、2015年4月に、いわゆる「首相官邸無人航空機落下事件」をきっかけとして規制強化から始まったドローン関連の法整備でしたが、その後定められた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って目を見張るスピードで前進している様です。
今後、上記のビジネス以外にも、幅広い業種における物資輸送、測量、資源調査、警備等のビジネスに大きな影響を及ぼすと考えられており、レベル４飛行の実現はビジネスに変革をもたらす大きなチャンスであると考えられます。
実際にビジネスに新たにドローンを活用して行く場合や、既にドローンを活用していてレベル4に対応して行く場合などには、資格取得、機体認証等の航空法への対応とともに、例えば、ドローン配送エリアや空撮対応エリアの変更、それに伴う取引諸条件の変更など、ビジネスの変化にともなうユーザーの利用規約等の変更も必須となって来ます。
その点については、また改めて掲載させて頂きます。
