無料相談・問い合わせ
- 相談するのは無料ですか？
- はい、当サービスをご検討の場合、当サービスについてのご相談やお問い合わせは無料でございます。
- 相談方法を教えてください。
- お電話または無料相談フォームからお問い合わせください。フォームからのお問い合わせは基本的にメールで回答させていただきます。
- 電話相談の対応時間帯を教えてください。
- 土日祝日を除く10:00～15:00となっております。その他、年末年始、GW、お盆等の長期休暇期間に関しては、平日も休業する場合がございます。その場合は、当サービスのお知らせで事前に告知させていただきます。
- フォームから問い合わせましたが返事が来ません。
- フォームよりお問い合わせいただいた場合、確認メールが記載いただいたメールアドレス宛に自動返信されます。
こちらの確認メールが届いていない場合ご入力頂いたメールアドレスのお間違えがある場合もございますので、お手数をおかけしますが、お電話にてご連絡いただければと思います。
お問い合わせ順に対応しており３営業日以内には対応しております。メールでのご返信をご希望の場合は、迷惑メールフォルダに入っている可能性がございますのでご確認ください。お電話での対応をご希望の場合は、担当者携帯電話よりご連絡させて頂く場合もございますので着信履歴をご確認ください。 - フォームから問い合わせをする時に、プライバシーポリシーと利用規約の確認を求められましたが確認しないといけませんか？
- はい、個人情報保護法の改正もあり、フォームからお問い合わせいただく際に個人情報をお預かりすることとなりますので必ずプライバシーポリシーと利用規約の確認が必要となっております。
- DOUIIの資料がほしいのですが郵送してくれますか？
- 弊社では紙のサービスに関する資料は用意しておりません。サイト内に詳しくサービスの説明を記載しておりますので御覧ください。
- 会社まで来てサービスの説明をしてほしいのですが・・・
- 申し訳ございません。コロナでの感染をできる限り防ぐために現在対面でのご相談はお断りしておりますのでご了承下さい。
全般
DOUIIについて
- 「DOUII」は何と読みますか？
- 「DOUII」は「ドウイ」と読みます。「同意」の意味となっています。
- 地方なのですが、サービスの利用はできますか？
- はい、全国対応しており、基本的には電話とメールでの対応となります。地方の方でもご利用いただけます。
- どのような事業者でも対応可能ですか？
- 当サービスは利用規約、プライバシーポリシー等の策定やメンテナンス等に関して外部専門家のサポートを必要とされる中小企業者（中小企業の定義）をメインの対象としています。当面は、行政機関、独立行政法人、大学（国公立、私立、市立）、医療、金融、保険、風営法に係る業務、医薬品についてはサポートの対象外とさせて頂きますのでご了承下さい。
- どのようなサービス（事業）でも対応可能ですか？
- 当サービスでは、対象をウェブサイトのみとさせていただいております。サービス紹介サイト、集客サイト、EC、アプリ、クラウドサービス等が対象となり、当サービスで対応する利用規約、プライバシーポリシー等は、サイト掲載のもののみ対象となっております。当サービスは、外部専門家のサポートを必要とされる中小企業者（中小企業の定義）をメインの対象としています。当面は、行政機関、独立行政法人、大学（国公立、私立、市立）、医療、金融、保険、風営法に係る業務、医薬品についてはサポートの対象外とさせて頂きますのでご了承下さい。
- なぜ定額なのですか？
- 一般的に、利用規約やプライバシーポリシー等の契約書関連業務は、行政書士法（第一条の二及び第十九条）に基づき行政書士または弁護士の業務範囲となり、単発での業務となっております。ですが、企業のサービスや事業の殆どは、サービスのリリース・事業の開始当初からある程度時間が経過すれば何かしらの変化があると思われます。例えば、クラウドシステムのサービス等を提供している場合、毎年のように機能追加などをされると思いますし、委託先がある場合は委託先が増えたり、社内の顧客や案件管理ツールを入れ替えたり。そういった何かしらの変化がある場合、都度見直しが必要なのが利用規約やプライバシーポリシー等になります。特にどんどん機能追加するようなシステムでしたりアプリなどは、変化が多いと思います。都度依頼するよりもお安く、常に最新に保つために全国初の毎月見直しのサービスとして定額でのサービス提供とさせていただいております。
- 何が業界初なのでしょうか？
- 利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、資金決済法に基づく表示を継続的に毎月見直しをする定額サービスは国内・業界初となるサービスです。
- 運営者情報に２社記載がありますがなぜですか？
- DOUIIは、利用規約やプライバシーポリシー等の書類（当該電磁的記録を含む）を取り扱う契約関連業務となりますので、行政書士法（第一条の二及び第十九条）に基づき行政書士である森行政書士事務所が、契約関連業務の実務を取り扱います。電話初期対応窓口業務や営業等、実務以外の面で共同運営事業者としてディースタンダード株式会社が中心となり、業務を取り扱います。
- 契約関連業務は行政書士だけなのですか？
- 利用規約やプライバシーポリシー等の書類（当該電磁的記録を含む）を取り扱う契約関連業務は、行政書士法（第一条の二及び第十九条）に基づき行政書士が独占的に取り扱う業務となりますが、弁護士もこの業務を取り扱うことができます。
- 個人情報の扱いについて教えてください。
- DOUIIの個人情報の取扱や方針に関してはこちらをご確認ください。
- サイトを利用する環境について教えてください。
- 以下の当社推奨のブラウザ環境をご利用ください。
・Google Chrome（Windows用・Mac OS X用それぞれの最新版）
・一部のChromiumブラウザ（Windows用・Mac OS X用それぞれの最新版）
全般
料金プラン
- 料金プランページに『１サイト（サービス）の料金プランとなります。１企業での料金プランではございません』とありますがどういう意味ですか？
- １社で複数のウェブサイトやシステム、アプリ等を持っていた場合、１サイト（サービス）毎にご契約となります。３サイト（サービス）をお持ちの場合は３件のご契約をいただくことになります。
- どのプランが該当するかわかりません。
- お客様のサービスや事業がどのプランに該当するかも合わせてご提案させていただきますのでまずはご相談ください。
全般
- ベーシックプランの費用を教えてください。
- 月額5万円（税込55,000円）となっております。料金ページをご確認ください。
- ベーシックプランの最低契約期間を教えてください。
- 1年間となっております。料金ページをご確認ください。
- ベーシックプランの対応業務変化数を教えてください。
- 月5件となっております。料金ページをご確認ください。
- ベーシックプランで対応業務変化数を超過する場合、業務変化数追加の費用を教えてください。
- 1件につき1万円（税込11,000円）となっております。料金ページをご確認ください。
- ベーシックプランの対応サービスを教えてください。
- 利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、改正箇所の新旧対照表を作成、改正箇所の新旧対照表を作成以外のお客様への関連サポートとなっております。料金ページをご確認ください。
- ベーシックプランのサポート方法について教えてください。
- 電話とメールとなっております。料金ページをご確認ください。
- ベーシックプランはどういった企業向けですか？
- サービス内容がそこまで頻繁に変わらない企業様向けとなっており、毎月一定数ユーザーからのクレームやトラブルがある、広告を頻繁に変えるなどのお客様向けのプランです。
ベーシック
- スタンダードプランの費用を教えてください。
- 月額10万円（税込110,000円）となっております。料金ページをご確認ください。
- スタンダードプランの最低契約期間を教えてください。
- 1年間となっております。料金ページをご確認ください。
- スタンダードプランの対応業務変化数を教えてください。
- 月12件となっております。料金ページをご確認ください。
- スタンダードプランで対応業務変化数を超過する場合、業務変化数追加の費用を教えてください。
- 1件につき1万円（税込11,000円）となっております。料金ページをご確認ください。
- スタンダードプランの対応サービスを教えてください。
- 利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、資金決済法に基づく表示、改正箇所の新旧対照表を作成、改正箇所の新旧対照表を作成以外のお客様への関連サポートとなっております。料金ページをご確認ください。
- スタンダードプランのサポート方法について教えてください。
- 電話とメールとなっております。料金ページをご確認ください。
- スタンダードプランはどういった企業向けですか？
- 毎年のようにサービスを進化させるベンチャー企業向けとなっており、毎月一定数ユーザーからのクレームやトラブルがある、広告を頻繁に変える、機能追加を頻繁に行う、ユーザー同士（BtoB、BtoC、CtoC）のやりとり（チャット、メッセージツール）の機能があるサービスを運営しているなどのお客様向けのプランです。
スタンダード
- プレミアムプランの費用を教えてください。
- お客様とご相談となります。まずはお問い合わせください。
- プレミアムプランの最低契約期間を教えてください。
- 1年間となっております。料金ページをご確認ください。
- プレミアムプランの対応業務変化数を教えてください。
- お客様とご相談となります。まずはお問い合わせください。
- プレミアムプランで対応業務変化数を超過する場合、業務変化数追加の費用を教えてください。
- 1件につき1万円（税込11,000円）となっております。料金ページをご確認ください。
- プレミアムプランの対応サービスを教えてください。
- 利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、資金決済法に基づく表示、改正箇所の新旧対照表を作成、改正箇所の新旧対照表を作成以外のお客様への関連サポートとなっております。料金ページをご確認ください。
- プレミアムプランのサポート方法について教えてください。
- 電話とメール、面談となっております。料金ページをご確認ください。
- プレミアムプランはどういった企業向けですか？
- 日々サービスを進化させているベンチャー企業向けとなっており、毎月多くのユーザーからのクレームやトラブルがある、広告を頻繁に変える、どんどん新しい機能追加をする、ユーザー同士（BtoB、BtoC、CtoC）のやりとり（チャット、メッセージツール）の機能があるサービスを運営しているなどのお客様向けのプランです。
プレミアム
- 業務変化、業務変化数、対応業務変化数とは何ですか？
- 業務変化とは、お客様のサービス（事業）に何かしらの変化（サービス内容を変更した、料金を変更した、機能追加した、ユーザーからクレームがあった、顧客管理方法を変更した等）のことです。
業務変化数とは、お客様のサービス（事業）に何かしらの変化（サービス内容を変更した、料金を変更した、機能追加した、ユーザーからクレームがあった、顧客管理方法を変更した等）の数のことです。
対応業務変化数とは、お客様のサービス（事業）に何かしらの変化（サービス内容を変更した、料金を変更した、機能追加した、ユーザーからクレームがあった、顧客管理方法を変更した等）があった場合、その変化１件を業務変化数１件として捉え、その申告を当サービスにしていただく数のことです。 - 月の対応業務変化数を超過した場合どうなりますか？
- 超過した業務変化1件につき1万円（税込11,000円）で対応させていただきます。
- 月の対応業務変化数を消化しきれない場合、翌月に持ち越されますか？
- 当月の業務変化の申告件数がプランの対応業務変化数上限に満たない場合、例としてライトプランの業務変化数は５件ですが、当月の申告件数が４件の場合、翌月に業務変化数は繰り越されません。
- 申告した業務変化を別の業務変化に変更してほしいのですが・・・
- 担当者にご相談ください。
- クレームがあり、急ぎで対応してもらいたい業務変化があるのですが・・・
- 担当者にご相談ください。できるだけ早急に対応できるようにさせていただきます。
- 業務変化がある場合、必ず利用規約やプライバシーポリシー等の変更が必要ですか？
- 変更が必要な場合、必要ない場合があります。必要な場合は改正箇所を新旧対照表でご提案します。必要ない場合は、その理由をお伝えします。例えば、第◯条◯項の◯◯◯に該当しているので改正の必要がない、等
業務変化数
対応サービス
- 利用規約とは何ですか？
- 契約内容をあらかじめ統一的に定めた契約書のようなもので、提供するサービスに関するルールを定めサービスの利用者と提供者の権利や義務の関係を示すものです。利用条件や禁止事項、トラブル発生時の解決方法、利用料金などを記載します。
- サービス契約時にベースとなる利用規約がない場合はどうしたらいいですか？
- ご契約時にベースとなるものがない場合は、料金プランページにも記載しておりますが、通常のプランの費用に加え、別途初月に費用がかかります。お客様のサービスや事業により費用が異なりますのでまずはご相談ください。お見積もりさせていただきます。
- 利用規約はなく約款しかありません。
- 取引条項を統一的にまとめた文書を一般的に「約款」と言いますが、利用規約もこの「約款」にあたるものです。今回の民法改正で、これまで法律の規定が無かったこの約款について「定型約款」（ていけいやっかん）として、そのルールが明確になりました。最も重要なポイントはこの定型約款が契約の内容となるための要件として①定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合②定型約款を契約の内容とすることあらかじめ相手に伝わるように「公表」していた場合、と定めらたことです。従来からの約款はこの点があいまいで、トラブルになるケースが多くありました。御社の約款も一度見直してみる必要があるかも知れません。
- オンラインサロンを経営しており、利用者からのクレームやトラブルがかなりあり、禁止事項を多くしてできるだけ訴訟リスクを軽減させたいので『一切責任を負わない』ようなものにすることは可能ですか？
- 消費者契約法という法律で、事業者が消費者を誤認させたり困惑させた場合等について、消費者側から契約の申込みを取り消すことができることにされており、また、事業者の損害賠償責任を免除する条項等、消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部について無効と定められています。『一切責任を負わない』という規程は無効とされる可能性が高いと思われます。
- BtoBのクラウドマッチングシステムを運用しています。ユーザー間のトラブルが増えておりトラブルを繰り返す事業者がいるのですが、強制的に解約できる利用規約を作成するとはできるのでしょうか？
- 強制的に解約となる前提条件を考えて利用規約に盛り込む必要がありますが、サービスや法的な問題がないかの確認も必要です。まずはどういったトラブルかなどの詳細を業務変化としてご報告いただき、担当者にご相談ください。
- 利用規約を完璧にすればもし訴訟になっても勝てますか？
- １００％勝てるとはいえませんが、事業や業務における様々な変化が起こるたびに都度見直すことである程度は訴訟リスクを回避できる可能性があります。
- 利用規約を契約書代わりにすることはできますか？
- はい、可能です。
- お客様からの問い合わせフォームにも利用規約の同意が必要でしょうか？
- 当サービスの問い合わせフォームをご参照ください。プライバシーポリシーと利用規約の『確認』を求めるようにしております。法的にはプライバシーポリシーの確認のみで構いませんが、リスクを考えるなら利用規約の確認も求めるのが一番かと思われます。
- 自社サービスのサポートとユーザーのやり取りのスクショがSNSで出回り炎上しました。何か対処方法はありますか？
- 利用規約の秘密保持の条項で対応できるように記載する必要があります。
- 無料サービスを運営しており、今現在利用規約が一切ありません。これから利用規約を作った場合、作る以前のトラブルにも利用規約は有効なのでしょうか？
- 無料サービスでも、運営しているサイト上で、ユーザーによる権利侵害など違法行為が行われる可能性がありますので、利用規約を作成する必要があります。作成した時点よりも遡って適用させる場合には「〇年〇月〇日に遡って適用する」といった遡及適用の条項を設けることになります。さらに、定型約款を契約の内容とする旨の合意又は、定型約款を契約の内容とすることをあらかじめ相手に伝わるように「公表」することが必要ですので、利用規約を作成したらしっかりと同意を得るプロセスを構築しておくことが遡って適用させるためにも重要であり、それらを怠った場合には遡及適用ができない場合もございます。個別にお問い合わせください。
- 利用規約に関するトラブルはどのようなものでしょうか？
- 利用規約は契約書に相当するものですので契約に関わるあらゆるトラブルが想定されますが、最も懸念されるのは、WEBサービス等において、ユーザーが思い込みで運営事業者側が予想もしていなかった方法でサービスを利用するケースがあることです。例えば、著作権を侵害して作品を無断で公開する等のケースです。運営者がユーザーに無断で作品を削除した場合にはトラブルとなり訴訟に発展するケースもあります。このような場合に利用規約に明確に規定し同意を得ておけば訴訟トラブルは未然に防げることになります。重要なのは利用規約を定め、事前に公開し、同意を得るプロセスをしっかりと設けておくことです。
利用規約
- プライバシーポリシーとは何ですか？
- 事業者が個人情報保護法の義務を果たすことを外部に向けて示すために作成するものです。プライバシーポリシーの作成自体は法的義務ではないものの、企業の信用拡大には必要であり、多くの企業が作成し公表しています。また個人情報保護法には、直接通知しない場合の利用目的の公表等、あらかじめ公表すべきとされている事項があり、その内容を示すためにも作成の必要性があります。
- サービス契約時にベースとなるプライバシーポリシーがない場合はどうしたらいいですか？
- ご契約時にベースとなるものがない場合は、料金プランページにも記載しておりますが、通常のプランの費用に加え、別途初月に費用がかかります。お客様のサービスや事業により費用が異なりますのでまずはご相談ください。お見積もりさせていただきます。
- プライバシーポリシーに関するトラブルはどのようなものでしょうか？
- 個人情報に関する代表的なトラブルは大量情報漏洩です。この様な事態になれば、多額の損害賠償を課せられる可能性もあり企業経営にとっては非常に大きなリスクとなります。一方、日常の事業活動においても、ユーザーに「何故この情報を事業者側に伝えなくてはならないの？」「勝手に自分の情報を使われているのでは？」「なぜ、連絡先を教えてもいないこの業者（実は委託先）から連絡があるの？」など、個人情報やプライバシーに関する疑問を抱かせると、大量のクレームになりかねず、その対応だけでも多くの経営資源を割かなくてはならない事態となります。プライバシーポリシーは、事業者が個人情報の保護に適正に取り組むことを外部に向けて具体的に宣言するものですので、プライバシーポリシーを定め、プライバシーポリシーに従って内部統制をしっかりと行い、必要な情報を事前に公開し、ユーザーの同意を得ておくことは、企業の信頼を維持、向上する上で不可欠なことです。
プライバシーポリシー
- 特定商取引法に基づく表示とは何ですか？
- 特定商取引法は、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売など、実店舗以外で商品を販売する際に企業と消費者のトラブルを防ぐための法律です。各取引類型によってそれぞれ規制が設けられており、類型毎に「特定商取引法に基づく表示」として表示しなくてはならない事項が決められています。
- サービス契約時にベースとなる特定商取引法に基づく表示がない場合はどうしたらいいですか？
- ご契約時にベースとなるものがない場合は、料金プランページにも記載しておりますが、通常のプランの費用に加え、別途初月に費用がかかります。お客様のサービスや事業により費用が異なりますのでまずはご相談ください。お見積もりさせていただきます。
- BtoBのサービスを提供していますが特定商取引法に基づく表示のページは必要でしょうか？
- 特定商取引法は、契約の相手方が「営業のために若しくは営業として締結するもの」に該当する場合は適用除外とされていますので、基本的にBtoBのサービスには適用されません。しかし、例えば相手方が『お金を稼ぐ』といった利益活動を行う意思があっても、常識的に考えてそれが事業の遂行とみなされない程度のものであれば、「営業のために若しくは営業として・・」に該当せず、適用除外の対象とはならないと考えられますので、一概に必要ないと考えずページを設けた方が良い場合もあります。
- 特定商取引法に基づく表示に関するトラブルとはどのようなものでしょうか？
- 最も代表的なトラブルは返品に関するものです。この点について、消費者が電話や訪問販売などで思わず契約してしまった場合に、契約を一定期間内であれば無条件に解除できる「クーリングオフ」の制度が定められており、事業者はクーリングオフに関する事項を他の法定事項とともに書面で示すことが求められています。一方「通信販売」の類型にはクーリングオフの制度はありません。”返品は出来ない”とすることも可能ですが、その場合、「特定商取引法に基づく表示」において返品の可否・条件を表示することが求められており、表示がない場合には消費者が商品を受け取った日から8日間は解約・返品ができることになるので注意が必要です。
- 無料で利用できるWEBサービスを運営していますが、特定商取引法に基づく表示は必要でしょうか？
- 無料で利用できるWEBサービスの場合には特定商取引法に基づく表示は必要ありません。しかし、そのサイト内で商品の販売を開始する場合などは必ず必要になります。
特定商取引法に基づく表示
- 資金決済法に基づく表示とは何ですか？
- 商品券やプリペイドカードなど、あらかじめお金を払っておいて買い物のときに決済する「前払式支払手段」と言いますが、ネット上で行うポイント決済や〇〇ペイ等のスマホ決済サービスもこの「前払式支払手段」に該当します。このオンラインでの前払式支払手段を採用している場合はメール又はホームページで、発行者名、支払可能金額、有効期限、問合せ先等の法定項目について「資金決済法に基づく表示」として公表する必要があります。
- サービス契約時にベースとなる資金決済法に基づく表示がない場合はどうしたらいいですか？
- ご契約時にベースとなるものがない場合は、料金プランページにも記載しておりますが、通常のプランの費用に加え、別途初月に費用がかかります。お客様のサービスや事業により費用が異なりますのでまずはご相談ください。お見積もりさせていただきます。
- 資金決済法に基づく表示が必要かどうかわかりません。
- 「前払式支払手段」を取っている場合は、表示の義務があります。「前払式支払手段」には商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカードなどが該当し、インターネット上で使えるプリペイドカード等（ポイント決済、〇〇ペイ等の決済サービス）もこれにあたります。
資金決済法に基づく表示
- 新旧対照表とは何ですか？
- ご契約後、お客様から申告していただいた業務変化に伴い、利用規約やプライバシーポリシーの改定が必要な箇所がある場合、その改定箇所の修正指示を改定前、改定後についてまとめたものとなります。
- 申告して新旧対照表はどのくらいで納品されますか？
- 早い場合は数日以内、法的な確認等が必要な場合でも翌々月末までには対応し納品させていただいております。
- 新旧対照表は月の対応件数分がまとめて来るのでしょうか？
- 対応できたものから新旧対照表をメール添付でお送りしております。すぐに対応できる場合はすぐに対応させていただきます。法令等の確認でお時間を頂く場合でも申告月の翌々月末までには対応をさせていただいております。
改正箇所の新旧対照表を作成
- ユーザーの同意のプロセスとは何ですか？
- 2021年の民法改正や2022年の個人情報保護法の改正で、必ずユーザーへの同意が義務付けられました。例えば、お問い合わせフォームもその一つで、フォームからお問い合わせいただく際に個人情報をお預かりすることとなりますので必ずプライバシーポリシーの確認が必要となっております。
- DOUIIから提案されたユーザーの同意プロセスを実行するときの費用は負担しないといけませんか？
- 提案に沿ったサイトの修正作業はお客様側（お客様負担）でご対応いただきます。
改正箇所の新旧対照表を作成以外のお客様への関連サポート
- サポートはどういった手段で行っていますか？
- プランにより異なり、メール、電話、面談の３つの方法がございます。料金ページからご確認ください。
- 面談は、遠方でも可能でしょうか？
- 当サービスの拠点は東京都となっており、場所によっては交通費の負担をお願いする場合がございます。WEBを利用しての面談も可能ですので担当者にご相談下さい。
サポート
- 法改正への対応とは何ですか？
- 全業種を対象とするような法改正（個人情報保護法や民法など）があった場合、毎月の業務変化数を消化することなく、法改正に対応させて頂き、新旧対照表を作成します。
- どういった法が対象なのでしょうか？
- 個人情報保護法や民法などが対象となっており、対象となる法律は当サービスの判断となっておりますのでご了承ください。
法改正への対応
ご契約
- 個人事業主でも契約できますか？
- はい、ご契約可能です。
- 未成年ですが、契約できますか？
- 未成年の方は原則として契約をお断りしております。但し、民法第6条第1項の営業を許された未成年に該当する場合は契約可能です。
- どのような事業者でも対応可能ですか？
- 当サービスは利用規約、プライバシーポリシー等の策定やメンテナンス等に関して外部専門家のサポートを必要とされる中小企業者（中小企業の定義）をメインの対象としています。当面は、行政機関、独立行政法人、大学（国公立、私立、市立）、医療、金融、保険、風営法に係る業務、医薬品についてはサポートの対象外とさせて頂きますのでご了承下さい。
- どのようなサービス（事業）でも対応可能ですか？
- 当サービスでは、対象をウェブサイトのみとさせていただいております。サービス紹介サイト、集客サイト、EC、アプリ、クラウドサービス等が対象となり、当サービスで対応する利用規約、プライバシーポリシー等は、サイト掲載のもののみ対象となっております。当サービスは、外部専門家のサポートを必要とされる中小企業者（中小企業の定義）をメインの対象としています。当面は、行政機関、独立行政法人、大学（国公立、私立、市立）、医療、金融、保険、風営法に係る業務、医薬品についてはサポートの対象外とさせて頂きますのでご了承下さい。
全般
- 契約開始日はいつになりますか？
- 毎月１日を契約開始日とさせていただいております。
- 4月16日に申し込みをした場合、契約開始はいつからになりますか？
- ４月１６日に契約書締結の場合、契約開始は５月１日となります。
- １日を過ぎているが今月からすぐにDOUIIを使いたい場合はすぐに利用できますか？
- 例えば、４月１０日に契約書締結の場合で、お客様のご希望により４月１日契約開始分としてサービスを始められたい場合は４月１日契約開始分として対応が可能です。ですが、サービスの性質上月額料金の日割りの適用は一切行っていませんので月額料金は満額４月分から発生しますのでご了承ください。
契約開始日
- 契約の流れを教えてください。
- ご契約の場合は、専用のウェブ画面をお渡しいたしますので、ご利用のお申し込みをウェブより行っていただきます。ご契約完了後、サービスのご利用について個別にご案内させていただきます。
契約の流れ
- プラン変更はいつでも可能ですか？
- ご契約６ヶ月経過後はプラン変更をいつでも行っていただけます。プラン変更の場合は変更月から１年契約に更新となり、プラン変更前の契約期間は合算されませんのでご了承ください。
- プランをアップグレードしたいのですが・・・
- アップグレードの場合は、プラン変更をいつでも行っていただけます。プラン変更の場合は変更月から１年契約に更新となり、プラン変更前の契約期間は合算されませんのでご了承ください。
- プランをダウングレードしたいのですが・・・
- ダウングレードの場合は、６ヶ月までの残金を違約金としていただきます。プラン変更の場合は変更月から１年契約に更新となり、プラン変更前の契約期間は合算されませんのでご了承ください。
プラン変更
- 解約はいつでもできますか？
- １年契約のため、ご契約１年未満の場合は残金を違約金としていただきます。 ２年目以降は随時解約をしていただけます。解約をご申告頂いた翌月末にご解約となります。
- 解約方法を教えてください。
- 担当者にご連絡ください。
- 解約時に何か費用は発生しますか？
- １年契約のため、ご契約１年未満の場合は残金を違約金としていただきます。 ２年目以降は随時解約をしていただけます。解約をご申告頂いた翌月末にご解約となります。
解約
- 支払い方法を教えてください。
- 銀行振込のみとなっております。
- クレジットカードは利用できますか？
- 利用できません。銀行振込のみとなっております。
- 年間費用を一括で支払いたいのですが・・・
- 月額費用を毎月お支払いとなります。一括でのお支払いは出来ませんのでご了承下さい。
- 請求書は郵送で届きますか？
- 請求書は毎月PDF形式、メール添付でお送りしております。
- 領収証の発行はしてもらえますか？
- はい、可能です。担当者にご連絡ください。
お支払い
