DOUIIとは?
What's DOUII

当サービス「DOUII」は、「同意」の意味で「ドウイ」と読みます。
一般的に単発の契約書関連業務が多い中、「DOUII」は、全国初の利用規約やプライバシーポリシー等を毎月見直す定額サービスです。

多くの事業者に関係する2つの法改正があった
  • 民法改正(2021年4月1日施行)
  • 個人情報保護法改正(2022年4月1日施行)
民法個人情報保護法の大きな法改正があったことを皆様ご存知でしょうか?
2022年3月下旬にプライバシーポリシーや利用規約の改定についてのメールを大手企業や有名サービスから複数受け取っていませんか?そう言えばメールが大量に来たな、という方が多いと思います。
大手企業や有名サービスは、法改正に合わせようと対応しているわけですが、中小企業の皆様は法改正のご対応いかがでしょうか?
プライバシーマークを取得しているわけではないし、利用規約もサービス立ち上げ時に弁護士に見てもらったしうちには関係ないと、大半の中小企業は何もされていない場合が多いと思います。
ですが、それでは今後何かあった時に未然にトラブルを防ぐ手段を自ら放棄しているのと同じなのです。
「DOUII」は、全国初の利用規約やプライバシーポリシー等を毎月見直す定額サービス
プライバシーポリシーや利用規約、特定商取引法に基づく表示、資金決済法に基づく表示などは、サイト制作時にサイト制作会社が用意するひな形を使ったり、ネットに無料で配布されているひな形を少しいじって使用されている場合が多く、一度も改定せずに何年もそのままな中小企業が圧倒的に多いと思います。
弁護士や行政書士に依頼してちゃんと作った場合でも、安心して作った当初のままの場合がほとんどだと思います。
今までそれで特に問題があったわけではないし、そもそもなぜ“毎月”見直す必要があるのか?ネットに無料でひな形が配布されているし、わざわざお金をかけてまですることなのか?と疑問に思われる経営者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか?
なぜ毎月見直す必要があるのか?それは訴訟リスクを軽減させるため!
個人情報保護法という法改正があったからプライバシーポリシーの改定(見直し)が必要なのはわかるが、DOUII はなぜ継続して毎月見直しというサービスなのでしょうか?
自社の様々な事業やサービスを運営していくに当たり様々な変化が起こると思います。
  • サービス内容を変更した 
  • 料金を変更した
  • 機能追加した
  • ユーザーからクレームがあった
  • 顧客管理方法を変更した
  • 業務委託先が増えた
  • マーケティングツールを導入した
  • 広告を出した
  • 広告出稿先を増やした
  • 社内の管理システムを新しくした
  • サーバーを変えた
  • メルマガ配信をはじめた
  • 会社の所在地や代表者が変わった 等
実は、こういう事業や業務における“変化”に伴い、利用規約やプライバシーポリシー等の見直しが必要となってきます。

例えば個人情報保護法の改正で・・・
責任の明確化
今回の個人情報保護法の改正に伴いプライバシーポリシーにおける “ 責任の明確化 ” が義務となりました。会社名、住所、代表者氏名を必ずプライバシーポリシー内に明記しないといけなくなりました。入っていない企業さまも多いと思いますのでその場合はすぐに入れる必要がありますし、会社の所在地が変わった、代表者が変わった場合も必ず改定する必要がある、ということになります。
利用目的の特定及び公表
取得した個人情報の利用目的を具体的に明示しなければならなくなりました。例えば、ECサイトを運営していて、商品Aはカラーバリエーションが10色あったとします。ユーザーの購入履歴から、その中でもピンクが一番売れている色だとします。新商品開発で、その購買履歴を参考にピンク色を含めたカラーバリエーションのある商品Bを開発し、広告を出す際、ピンクを一番人気のおすすめとして広告を作成したとします。ユーザーから得た購買履歴を分析・利用しているので、ちゃんと新商品開発・広告のためにユーザーの購買履歴を参考にする、ということを明記する必要があるのです。
など、法的に明確に見直すべき箇所が以前より多くなりました。

そもそも個人情報って名前や電話番号やメールアドレスなど直接個人を特定できそうな情報だけじゃないのか?と思われるかもしれませんが、購買履歴、GPS情報、サイトの閲覧履歴や端末IDなど、多様化する様々な情報がありますが、それ単体では個人を特定できなくても、蓄積され連続性のある情報により個人を特定できる可能性がある場合、プライバシーポリシーの侵害に適用される場合があり、憲法や民法において訴訟対象となる可能性があるのです。
同意(DOUII)してもらう必要がある
では、徹底的に利用目的を明示できたらOKなのか?いいえ、それだけで訴訟リスクがなくなるわけではありません。
今回の個人情報保護法改正でもポイントとなるひとつですが、ちゃんとユーザーに『同意』してもらう必要があります。これは利用規約も同様で去年、2021年4月1日施行の民法改正でも明確になったポイントです。
確実にユーザーに『同意』してもらうプロセスを事業者は提供しなければならないのです。そのプロセスもどうすれば個人情報保護法や民法が求めるレベルの『同意』に当たるのか?を根本的に見直す必要があります。

『同意』がちゃんと取れるプロセスを提供できた!徹底的に見直して利用規約もプライバシーポリシーもこれで安心!訴訟リスクを100%回避できた!と言うと実はそうではなく、100%はないのです。ですが、事業や業務における様々な変化が起こるたびに都度見直すことである程度は訴訟リスクを回避できる可能性があります。
「DOUII」は中小企業向けの定額サービス
大手企業には、法務部があり、複数の顧問弁護士もいますでしょうし、高いお金も支払える財力もあります。ですが、中小企業は、そうはいかないと思います。
一般的に、1回利用規約やプライバシーポリシーを弁護士に依頼すると、顧問契約の費用とは別に10~60万円のコストがかかります。事業や業務における様々な変化が起こるたびに依頼すると年間でとんでもない金額がかかるでしょう。
ですので、そこまでコストをかけれない中小企業向けに、定額で毎月見直しができるサービスを月額5万円(税込55,000円)からDOUIIは提供します。
DOUIIは、利用規約やプライバシーポリシー等の書類(当該電磁的記録を含む)を取り扱う契約関連業務となりますので、行政書士法(第一条の二及び第十九条)に基づき行政書士が関連実務を取り扱います。