料金プラン
1サイト(サービス)の料金プランとなります。1企業での料金プランではございませんのでご注意下さい。
ライトそこまでサービス内容が変わらない企業様向け | スタンダードどんどんサービスを進化させるベンチャー企業向け | プレミアムスタンダードプランに収まらない企業向け | ||
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料金 | 月額 | 5万円税込55,000円 | 10万円税込110,000円 | お問い合わせ下さい |
最低契約期間 | 1年間 | 1年間 | 1年間 | |
業務変化数 | 対応業務変化数 | 5件/月 | 12件/月 | ご相談/月 |
業務変化数追加 | 1万円/1件税込11,000円 | 1万円/1件税込11,000円 | 1万円/1件税込11,000円 | |
対応サービス | 利用規約の修正・見直し | ◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
プライバシーポリシーの修正・見直し | ◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
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特定商取引法に基づく表示の修正・見直し | ◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
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資金決済法に基づく表示の修正・見直し | - | ◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
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法改正への対応 | ◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
◯ 業務変化数の消化対象 |
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改正箇所の新旧対照表を作成 | ◯ | ◯ | ◯ | |
改正箇所の新旧対照表を作成以外のお客様への関連サポート | ◯ | ◯ | ◯ | |
サポート | メール | ◯ | ◯ | ◯ |
電話 | ◯ | ◯ | ◯ | |
面談 | - | - | ◯ | |
支払い方法 | 銀行振込 | 銀行振込 | 銀行振込 |
- 利用規約とは?
- 契約内容をあらかじめ統一的に定めた契約書のようなもので、提供するサービスに関するルールを定めサービスの利用者と提供者の権利や義務の関係を示すものです。利用条件や禁止事項、トラブル発生時の解決方法、利用料金などを記載します。(民法等)
- プライバシーポリシーとは?
- 事業者が個人情報保護法の義務を果たすことを外部に向けて示すために作成するものです。プライバシーポリシーの作成自体は法的義務ではないものの、企業の信用拡大には必要であり、多くの企業が作成し公表しています。また個人情報保護法には、直接通知しない場合の利用目的の公表等、あらかじめ公表すべきとされている事項があり、その内容を示すためにも作成の必要性があります。(個人情報の保護に関する法律)
- 特定商取引法に基づく表示とは?
- 特定商取引法は、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売など、実店舗以外で商品を販売する際に企業と消費者のトラブルを防ぐための法律です。各取引類型によってそれぞれ規制が設けられており、類型毎に「特定商取引法に基づく表示」として表示しなくてはならない事項が決められています。(特定商取引に関する法律)
- 資金決済法に基づく表示とは?
- 商品券やプリペイドカードなど、あらかじめお金を払っておいて買い物のときに決済する「前払式支払手段」と言いますが、ネット上で行うポイント決済や〇〇ペイ等のスマホ決済サービスもこの「前払式支払手段」に該当します。このオンラインでの前払式支払手段を採用している場合は「資金決済法に基づく表示」として公表する必要があります。(資金決済に関する法律)
これからサービス(事業)展開されるお客様で、ご契約時に利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、資金決済法に基づく表示が一切ない場合は、上記費用に加えて下記の費用が別途初月に必要となります。サービス(事業)の内容により金額は異なりますのでまずはご相談下さい。お見積りさせていただきます。
利用規約の新規作成 | 5万円~ |
プライバシーポリシーの新規作成 | 3万円~ |
特定商取引法に基づく表示の新規作成 | 1万円~ |
資金決済法に基づく表示の新規作成 | 1万円~ |
ご契約・サービスの流れ
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初回ご契約時
- 無料相談
- ご契約
- お客様のサービス(事業)の把握
- 既存の利用規約等の見直し
- 改正箇所の新旧対照表を作成
- お客様の方で改正箇所の新旧対照表を元にお客様サイト内の利用規約等をご修正いただく
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月々のご利用
- 変化の申告
- 申告に基づき利用規約等の見直し
- 改正箇所の新旧対照表を作成
- お客様の方で改正箇所の新旧対照表を元にお客様サイト内の利用規約等をご修正いただく
まずはお問い合わせください。ご相談は無料です。サービスのご説明をさせていただきます。ご契約の場合は、専用のウェブ画面をお渡しいたしますので、ご利用のお申し込みをウェブより行っていただきます。その後、お客様の事業やサービスについて細かくお伺いします。同時に、お客様専用の変化の申告フォームをご用意しますので、都度変化の申告をしていただきます。既存の利用規約等の見直し(契約後の1回のみ)、申告に基づき利用規約等の見直し(毎月)それぞれ出来上がったものから改正箇所の新旧対照表を作成し納品させていただきます。お客様の方で改正箇所の新旧対照表を元にお客様サイト内の利用規約等をご修正ください。
- 業務変化数とは?
- 業務変化数とは、お客様のサービス(事業)に何かしらの変化があった場合、その変化を1件を業務変化数1件として捉えるものです。
- サービス内容を変更した
- 料金を変更した
- 機能追加した
- ユーザーからクレームがあった
- 顧客管理方法を変更した
- 業務委託先が増えた
- マーケティングツールを導入した
- 広告を出した
- 広告出稿先を増やした
- 社内の管理システムを新しくした
- サーバーを変えた
- メルマガ配信をはじめた
- 会社の所在地や代表者が変わった 等
- 例えば、今月はユーザーからのクレームが3件、既存客へはじめてアンケートを取る予定がある、広告の出稿先を1社増やす予定、という場合は業務変化数5件とカウントします。
- 業務変化数は、お客様からの申告を持ってカウントと致します。
- 当月の業務変化の申告件数がプランの対応業務変化数上限に満たない場合、例としてライトプランの業務変化数は5件ですが、当月の申告件数が4件の場合、翌月に業務変化数は繰り越されません。
- 毎月1日を契約開始日とします
- 例:4月18日に契約書締結の場合、契約開始は5月1日となります。
例:4月2日に契約書締結の場合で、お客様のご希望により4月1日契約開始分としてサービスを始められたい場合は4月1日契約開始分として対応が可能です。ですが、サービスの性質上月額料金の日割りの適用は一切行っていませんので月額料金は満額4月分から発生しますのでご了承ください。 - 改正箇所の新旧対照表を作成までの期間
- 当月分の業務変化数の申告に基づいた見直しと改正箇所の新旧対照表を作成は原則翌々月末までに対応させていただきます。すぐに対応できるものはすぐ改正箇所の新旧対照表を作成致しますが、法令の確認等でお時間がかかる場合もあり、その場合でも翌々月末までには対応させて頂きます。
特に、ご契約時最初の既存の利用規約等の見直しには、まずお客様のサービス(事業)を細部まで把握する必要がありますのでお時間をいただくことをご承知おきください。 - 改正箇所の新旧対照表を作成
- 改正箇所の新旧対照表は、下記のようなPDFとして納品させていただきます。
- お客様の方で改正箇所の新旧対照表を元にお客様サイト内の利用規約等をご修正いただく
- 改正箇所の新旧対照表を作成をDOUIIが行いますが、それをお客様のサイト内に反映する作業や、改正を周知する(メールやサイト内のお知らせ等)作業はお客様側(お客様負担)でご対応いただきます。
- 改正箇所の新旧対照表を作成以外のお客様への関連サポートについて
- 2021年の民法改正や2022年の個人情報保護法の改正で、必ずユーザーへの同意が義務付けられました。お客様のサイトを見直させて頂き、ユーザーの同意のプロセスに問題がある場合はどのようにサイトを修正すべきかを提案させていただきます。提案に沿ったサイトの修正作業はお客様側(お客様負担)でご対応いただきます。
- 法改正への対応
- 民法改正や個人情報保護法の改正など、ほぼすべての業種に係るような法改正があった場合は、業務変化数の消化対象外で対応させていただきます。追加費用は一切かかりません。
お支払い・プラン変更・解約について
- 月額料金のお支払いについて
- お支払い方法は銀行振込のみとなっております。ご契約開始月月末締め、翌月末までに月額費用のご入金をお願いしております。
- プラン変更について
- ご契約6ヶ月経過後はプラン変更をいつでも行っていただけます。
ご契約6ヶ月未満の場合は- アップグレードの場合は、プラン変更をいつでも行っていただけます。
- ダウングレードの場合は、元のプランの6ヶ月までの残金を違約金としていただきます。
- サービスの解約について
- 1年契約のため、ご契約1年未満の場合は残金を違約金としていただきます。 2年目以降は随時解約をしていただけます。解約をご申告頂いた翌月末にご解約となります。
DOUIIは、利用規約やプライバシーポリシー等の書類(当該電磁的記録を含む)を取り扱う契約関連業務となりますので、行政書士法(第一条の二及び第十九条)に基づき行政書士が関連実務を取り扱います。